訪問看護ステーションすくすく 指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕
事業運営規程（事業の目的）
第１条　株式会社miraiが設置する訪問看護ステーションすくすく（以下「事業所」という。）において実施する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の立場に立った適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を確保することを目的とする。

（指定訪問看護の運営の方針）
第２条　事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。
２　利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。
３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
４　事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５　指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
６　前５項のほか、「八尾市指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」（平成29年八尾市条例第57号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
７　事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。
８　事業所は、指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕を提供するにあたっては、介護保険法第118条の２第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。

（指定介護予防訪問看護運営の方針）

第３条　事業所が実施する事業は、利用者が要支援状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。
２　利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
３　事業の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。
４　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５　指定介護予防訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び地域包括支援センターへ情報の提供を行うものとする。
６　前５項のほか、「八尾市指定居宅サービス事業者等の指定並びに指定居宅サービス等の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」（平成29年八尾市条例第57号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業の運営）

第４条　指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に当たっては、事業所の看護師等によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
２　事業所は、事業の実施に当たり、八尾市暴力団排除条例（平成25年八尾市条例第20号）第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団密接関係者をその運営に関与させないものとする。

（事業所の名称等）

第５条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。 （１）名　称　　訪問看護ステーションすくすく （２）所在地　　八尾市東本町1丁目7番2号
（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第６条　事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする （１） 管理者　看護師　１名（常勤職員）
　　　　管理者は、主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕が行われるよう必要な管理及び従業者の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。 （２）看護職員　４名（１名管理者と兼務）

看護師　5名（常勤　3名、非常勤　2名）
　　　 看護職員は、主治医の指示による指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕計画に基づき指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に当たる。
　（３）事務職員　1名（非常勤　1名）
（営業日及び営業時間）
第７条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。 （１）営業日　月曜日から金曜日までとする。 ただし、祝日、8月13日から8月15日、12月30日から1月3日までを除く。（２）営業時間　午前9時から午後6時までとする。 （３）サービス提供時間　午前9時から午後6時とする。（４）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。

（指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の内容）
第８条　事業所で行う指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕は、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うことを目的として、次に掲げる事業を行う。 （１）訪問看護計画書の作成及び利用者又はその家族への説明

　　利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載
　　　（サービス内容の例）
　　　①　病状・障害の観察②　清拭・洗髪等による清潔の保持 ③　食事および排泄等日常生活の世話 ④　床ずれの予防・処置 ⑤　リハビリテーション ⑥　ターミナルケア ⑦　認知症患者の看護 ⑧　療養生活や介護方法の指導 ⑨　カテーテル等の管理 ⑩　その他医師の指示による医療処置 （２）訪問看護計画書に基づく指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕

（３）訪問看護報告書の作成

（指定訪問看護の利用料等）
第９条　指定訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。 なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年２月１０日厚生省告示第１９号）によるものとする。
２　指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。 なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年３月１４日厚生省告示第１２７号）によるものとする。
３　次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。
（１）事業所から片道15キロメートル未満　0円
（２）事業所から片道15キロメートル以上　200円
４　前３項の利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
５　指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。


（通常の事業の実施地域）
第１０条　通常の事業の実施地域は、八尾市、東大阪市、大阪市平野区、松原市、柏原市の区域とする。その他の地域については、相談時に訪問実施可能か検討する。
（衛生管理等）
第１１条　看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。また、事業所は、事業所内において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。（３）事業所において、訪問看護職員等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（緊急時等における対応方法）
第１２条　指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２　利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３　利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理）
第１３条　指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２　事業所は、提供した指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３　本事業所は、提供した指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）
第１４条　事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２　事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
３　訪問看護記録書等は情報通信機器を用い電子媒体にて管理を行うものとする。
４　利用者以外の者（家族等）の個人情報を利用する可能性がある場合も同様とする。
５　事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１５条　事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の発生又は再発防止のため次の措置を講ずるものとする。 （１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置などを活用して行うことができるもとのする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

（２）事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年1回以上）実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
２　事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者
（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（事業継続計画の策定等）
第１６条　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、および非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２　事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３　事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他運営に関する留意事項）
第１７条　事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修　採用後3ヵ月以内
（２）継続研修　　年1回
２　従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
　　退職後も同様とする。
３　事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４　事業所の従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供をさせないものとする。
５　事業所は、適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
６　事業所は、指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に関する諸記録を整備し、その完結の日（計画に係るものにあっては、当該計画が完了した日）の属する年度の翌年度の４月１日から５年間保存するものとする。
７　この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は株式会社miraiと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附　則
この規程は、令和4年5月1日から施行する。
附　則
この規定は、令和6年4月1日より施行する。